不動産を売買する際には下記のような費用が必要となります。
※下記条件にもよりますが概算として売買価格×７〜８％とお考え下さい。
■売買契約書印紙税
[参考]その他の印紙税
■仲介手数料・・・売買価格×３％+６万円
■ロ-ン諸費用
| ・事務手数料 |
事務手数料は、金融機関に支払うもので、公庫の場合、物件のタイプによって金額が異なります。（新築マンションや新築一戸建てで3万8510円（税込み）中古住宅で3万6380円（税込み）程度となっています。）
民間ローンでは、１件当たり消費税込みで3万1500円または5万2500円という設定が多いようです。
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| ・ローン保証料 |
保証料の金額は、借入額や返済期間によって異なります。
[例] ある銀行の場合、30年返済で、借入額1000万円あたり19万1370円となっており、3000万円を30年返済で借りれば約57万円になります。
保証料は、借入時に一括払いするのが一般的ですが、金融機関によっては、毎回の返済額に保証料を上乗せして支払えるところもあります。自己資金が少ない場合にはありがたいですが、トータルしてみた場合、一括払いの方がおトクになっています
又、金融機関によっては保証料が不要になる場合もある。 |
| ・火災保険料 |
火災保険は、ローン借り入れの際に義務付けられている保険です。購入した物件は金融機関の担保になるので、担保価値を保つためにも火災保険に加入する必要が出てくるわけです。
保険料は、地域や建物の構造、広さなどによって様々ですが、公庫利用者は公庫の特約火災保険に加入することができ、一般的な火災保険より50％程ほど、保険料（特約料）がお安くなっています。
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| ・生命保険料 |
民間ローンでは、団体信用生命保険3に加入できることが融資条件になっています。（健康状態によって加入できない場合は、融資そのものが受けられません。
）
公庫等は、任意加入となっていますが、大部分の人が加入しています
団信の保険料の目安は、借入額の0.3％程度。公庫等では、借りる人が負担することになっております。
保険料は、毎年１回の年払いです。民間融資では、多くの場合、保険料が金利に含まれていますが、別途必要な金融機関もありますので、確認してみてください。 |
| ・金銭消費貸借契約書印紙代 |
※いくら金利が低くても諸費用を考え合わせると、それほどおトクではなくなるという場合もありますので、金利だけでなく、諸費用分も含めて比較することが大切です。
■登記費用
・実費+報酬
実費・・・実費は交通費を除いて登記に際し国に納める金額ですので、
司法書士事務所間で違いはありません。
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項 目
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金 額
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備 考
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| 登録免許税（土地） |
固定資産税評価額の１％ |
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| 登録免許税（建物） |
固定資産税評価額の２％ |
一定の居住用住宅は０．３％※ |
| 登録免許税（抵当権設定） |
借入額の０．４％ |
一定の居住用住宅は０．１％※ |
| 登記事項証明書 |
不動産の数×１０００円 |
ローン利用ある場合×２ |
報酬・・・報酬は司法書士事務所により異なります。
[例]
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項 目
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金 額
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備 考
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| 所有権移転登記 |
２５，０００円〜 |
不動産の価格により異なります。 |
| 取引立会 |
２０，０００円〜 |
不動産の価格により異なります。 |
| 抵当権設定 |
１８，０００円〜 |
お借入額により異なります。 |
| 登記事項証明書 |
５００円（１通） |
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| 日 当 |
８，０００円 |
■不動産取得税・・・固定資産税評価額×税率（原則４％）=不動産取得税額
[参考]
一物四価の比較
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公示価格 |
基準地標準価格 |
路線価 （相続税評価額） |
固定資産税評価額 |
| 決定機関 |
国土交通省 |
都道府県 |
国税庁 |
市町村 |
| 基準日 |
毎年 1月1日 |
毎年 7月1日 |
毎年 1月1日 |
基準年度の前年の 1月1日
３年に一度の評価替 |
| 発表日 |
3月下旬 |
９月下旬 |
８月中旬から下旬 |
３月１日基準年度は４月１日 |
| 利用方法・備考 |
国土法の指導価格・土地収用の価格 |
公示価格の補完
公示価格の標準地と同一地点を一部基準地として公表される。 |
相続税・贈与税の算出基礎 |
固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税などの算出基礎 |
| 価格水準 |
１００％ |
１００％ |
８０％ |
７０％ |
※実際の固定資産税評価額は上記より低い％である場合が多い。
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